医学生による医行為の「法的担保」、早ければ年内結論

厚生労働省の医道審議会医師分科会（会長：中谷晴昭・千葉大学 理事・副学長）は6月19日、「シームレスな医師養成に向けた取り組み」に関する議論を開始、同省は（1）共用試験（CBTとOSCE）の公的化についてどう考えるか、（2）「Student Doctor」の位置付けやその医行為について、法的にどのように考えるか――という2つの論点を提示した。併せて「シームレスな医師養成に向けた改革全体案」も公表した。 共用試験は、任意の試験だが、全82大学で導入している。CBT合格者の質を均てん化し、全国医学部長病院長会議（AJMC）の認定制度である「Student Doctor」に公的な位置付けを与え、医学生が診療参加型で実践的な臨床実習を行えるようにするのが狙い。将来的には医師国家試験の負担も軽減するなど、卒前・卒後のシームレスな医師養成ができる体制づくりを目指す。 厚労省は数回の議論を経て、早ければ年内にも議論を取りまとめる方針。厚労省が提示した2つの論点を実現するには、医師法等の改正が必要になることも想定し得る（資料は、厚労省のホームページ。『「卒前・卒後シームレスな医師養成が進展」、厚労省』...