「社会保障、このままでは持続可能とは言えず」財政審建議

財政制度等審議会（会長：榊原定征・東レ特別顧問）は6月19日、「令和時代の財政のあり方に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務大臣に手渡した。社会保障について「このままでは制度が持続可能とは言えない。着実かつ迅速に改革を実施していく以外に途がない状況にある」などと厳しく指摘する内容で、榊原会長は記者会見で「令和は受益と負担の乖離、将来世代へのツケ回しに歯止めをかける時代にしなければならない」などと語った。 榊原氏（左）と麻生氏 建議では、まず今後の社会保障改革の考え方を提示。65歳以上人口が2040年頃にピークを迎えて社会保障費の伸びが落ち着く可能性があるとの指摘について、さらなる医療の高度化や、75歳以上人口は2040年以降も増加する見込みであることから、「伸びが自動的に抑制されると仮定することは適当ではない」と主張。制度の支え手である65歳未満人口は減少を続けることから、「社会保障改革の手綱を緩めてはならない」と強調した。 社会保障費の伸びの抑制については、「新経済・財政再生計画」に盛り込まれた「実質的な増加を、高齢化という人口動態による増加分に相当する伸びに収める」との方針を「引き続...