全自病会長、骨太原案は「医療の在り方厳しく設定」

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は6月20日の定例記者会見で、経済財政諮問会議が6月11日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案について「いよいよ厚労省を超えて、財務省や内閣府といったところがますます今後の（医療の）在り方について厳しく設定したという印象だ」と述べた（原案は、『医療の給付と負担の在り方、来年度の「骨太方針」に』を参照）。 原案では病床のダウンサイジングや医療機能の再編などを求めており、「再編・統合が地域に必要なら決して否定するものではなく、しっかり検討して進めるものだ」と指摘。地域医療構想調整会議で公立病院の「新公立病院改革プラン」、公的病院等の「公的医療機関等2025プラン」について合意が進んでいるものの、民間病院についてはそうしたプランがないことを挙げ、「公立・公的病院は全病院の2割にしかすぎない。残りの8割の民間病院がプランを全く出していない。2割だけを対象に地域全体の医療の在り方を検討するのは正しいのだろうかという思いがある。本当は民間病院も出して10割の病院がプランをもとに話し合うのがいいのだろうと思っている」と述べた。...