公立・公的病院の「代替可能性」「再編統合」、検証手順おおむね了承

厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第22回会議で、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」を検証するための具体的な手順等の案を提示、おおむね了承を得た。21日の議論を「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」に反映させ、次回以降の会議で取りまとめを目指す（資料は、厚労省のホームページ）。 地域医療構想では、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」については、「役割の代替可能性がある」、「再編統合の必要性について特に議論する必要がある」という視点から検証し、公立・公的医療機関等しか担えない機能に重点化することが求められる（『公立・公的病院の病床機能、2025年度も全体では「現状維持」』を参照）。厚労省は、検証のために必要な各構想区域別の診療実績（急性期医療に関する9領域、17項目の予定）の分析結果を2019年央までに公表する予定。 「役割の代替可能性がある」とは、（1）各分析項目について、診療実績が特に少ない、（2）構想区域内に、一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接...