「公民、同じ土俵にない根拠」、中川日医副会長が提示

日本医師会副会長の中川俊男氏は、6月21日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）の第22回会議で、公立病院への地方交付税の繰り入れ状況などを分析した「地域医療構想調整会議での議論の活性化にむけて」と題する資料を提出した。 2017年度の公立病院（都道府県・市町村立と地方独立行政法人立）への繰入金は、873病院の合計で約8000億円。そのうちランニングコスト（収益的収入）に対する繰入金は約6000億円で、1病院当たり平均7億円（総務省「地方公営企業決算状況調査」による）。 都道府県・市町村立に限ってみると、ランニングコスト（収益的収入）に対する繰入金は、1病院当たり6.4億円だが、医業利益率は低下傾向にあり、医業利益が3期連続（2015～2017年度）黒字だったのは、654病院中、19病院であるなどの実態を明らかにしている（資料は、厚労省のホームページ）。 （「地域医療構想調整会議での議論の活性化にむけて」による） 都道府県・市町村立では、給与費率が高い傾向にあり、繰入金を含めても赤字の病院がほとんど。病床利用率が低い病院だけでなく、高...