「保険者協議会、都道府県医師会が正式参画を」江澤日医常任理事

日本医師会常任理事の江澤和彦氏は、6月23日の第145回日医定例代議員会で、2018年4月の「保険者協議会設置要綱」で医師会の参加が明確化されたことから、「ぜひ全ての都道府県医師会に保険者協議会の正式な構成員として参画してもらいたい」と呼びかけた。今年4月1日時点で、都道府県医師会が正式な構成員として参加しているのは、19協議会。オブザーバーを含めると47協議会。 2018年度からの第3期医療費適正化計画では、特定健康診査の受診推奨、特定保健指導の推進、糖尿病の重症化予防、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用などが掲げられており、保険者協議会に医師会が積極的に関与していく必要性を強調した。 都道府県保険者協議会と第2期医療費適正化計画について質問したのは、奈良県代議員の安東範明氏。安東氏は、地域別診療報酬についても質問し、日本医師会副会長の中川俊男氏に回答を求めた（『「都道府県別診療報酬、断固阻止」、中川日医副会長』を参照）。 日本医師会常任理事の江澤和彦氏 「平均在院日数の増加に伴う医療費増加の懸念」ない 安東氏は具体的には、（1）保険者協議会への医師会の参画状況と日医の考え方、（...