「診療科、開業の選択の権利を保障」今村日医副会長

「自己の意志による専門性や開業の選択」、今後も堅持を訴えていくのか――。 6月23日の第145回日医定例代議員会では、この4月から医師偏在対策として各都道府県で策定が始まった「医師確保計画」が開業規制につながるほか、新専門医制度でのシーリング（専攻医の募集定員の上限）が診療科選択の制限になる懸念が相次いだ。その一方で、経営コンサルタントなどが地域の実情を勘案せず、勤務医に開業を勧める動きに対しては制限をかけるべきとの意見も出るなど、地域の実情等によって、外来医療体制が抱える課題やその対応方法への考えに違いがあることも浮き彫りになった。 日医副会長の今村聡氏は、開業規制への懸念に対し、「個々の医師の判断による診療領域の選択および開業の選択については、今後とも日医はその権利を保障し、強制的な手法を制限していく」との方針を表明した。 日本医師会副会長の今村聡氏。 「医師確保計画」では、「外来医師多数区域」に指定された地域で新規開業する場合には、在宅医療など「その地域で不足する医療機能」を担うように求める仕組みが導入される（『「外来医師多数区域」での新規開業、2020年度以降厳しく』などを参照...