地域医療支援病院、「医師の少ない地域」支援が基本的役割

厚生労働省は、6月26日の「第18回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、「議論の整理」（案）を提示、地域医療支援病院の見直しについては了承されたが、特定機能病院の見直しに関しては意見が対立してまとまらず、次回会議で改めて議論することになった（資料は、厚労省のホームページ）。 地域医療支援病院については、「医師の少ない地域」の支援を「基本的な役割」として位置付け、既存の4つの承認要件に加えて、都道府県知事の権限により、「医師の少ない地域」の支援など、地域の実情に応じた要件を追加できるようにする。また「医師少数区域等」で勤務した医師を厚労大臣が認定、この認定を受けた医師であることを「一定の病院の管理者の要件」とする仕組みが導入されるが、「一定の病院」は全ての地域医療支援病院とする。 一方、特定機能病院の見直しは、医療の質と医療安全の向上に向け、日本医療機能評価機構などの第三者評価を組み入れた承認要件とすることが柱。ただし、第三者評価の「受審」とするのか、その結果としての「認定」のどちらを要件とするかが、前回会議...