医師の働き方改革「負担軽減に必要な手当て求める」長島日医常任理事

医師不足や医師偏在対策として、時間外労働が多い診療科の医師個人に診療報酬上のインセンティブを付けることは制度上困難であると判断しているため、診療報酬では医師の負担軽減に必要な対策への手当てを求めていくとともに、地域医療介護総合確保基金を活用した医師への手当てなど、総合的な対策を検討していく――。 日本医師会常任理事の長島公之氏は、6月23日の第145回日医定例代議員会で、医師の働き方改革推進と偏在問題解決に向けた質問にこう答弁した。また救急車の有料化についても、「救急車の無料利用が国民に深く浸透している日本では、解決すべき問題が多いため最終手段と考えており、その前に他の方法による対策を進めていく」と述べ、子ども医療電話相談事業「＃8000」や、救急安心センター事業「＃7119」の拡充や、救急車の利用の仕方も含めた上手な医療のかかり方を啓発することが必要だとした（『「国民全体が医療危機に取り組むべき」デーモン閣下、宣言発表』を参照）。 日本医師会常任理事の長島公之氏。 山口県代議員の加藤智栄氏は、医師の長時間労働の主因は、医師の地域と診療科の偏在にあると指摘。ギリギリの状態で医療を担って...