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「看護と介護の区別、推計に必要」看護需給分科会

レポート 2019年7月1日 (月)  岩崎雅子(m3.com編集部)

厚生労働省は6月27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第10回看護職員需給分科会(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)を開き、看護職員の確保策に関する議論のまとめのたたき台について議論した。構成員からは「看護と介護の役割の差を明確にしないと、正確な需給推計ができないのでは」などと声が上がった。次回は都道府県ごとに集計した需給推計の結果について検討する(資料は、厚労省ホームページ)。 看護職員の確保策に関する議論のまとめ(たたき台)では、看護職員確保を取り巻く現状について(1)患者の高齢化に伴う役割の多様化、(2)働き方改革――の2点に触れ、活躍の場の拡大に対応した確保策、看護補助者の活用などが課題になっているとした。 その上で、検討課題として、(1)新規養成、(2)復職支援、(3)定着促進、(4)訪問看護、介護分野等における看護職員の確保、(5)地域間、領域間における偏在への対応、(6)看護職員の確保策推進の仕組み──を挙げ、それぞれに施策の方向性を示した。特に復職支援と定着促進に重点を置いている。 復職支援では、看護師等免許保持者の届け出制度の改善に向けた周知徹底や、届け出者に対...