医師確保計画は「自由開業制」規制にあらず - 今村聡・日医副会長に聞く

6月23日の第145回日本医師会定例代議員会で、複数の代議員から呈せられたのが、4月から医師偏在対策として各都道府県で策定が始まった「医師確保計画」と、新専門医制度でのシーリング（専攻医の募集定員の上限）への懸念だ。開業規制や診療科選択の制限になるのでは、との指摘が相次いだ（『「診療科、開業の選択の権利を保障」今村日医副会長』を参照）。 日医の担当副会長で、厚生労働省の関係審議会等の委員、日本専門医機構副理事長を務める今村聡氏に、代議員会の議論の受け止めと、2つの課題への日医の基本的な考え方などをお聞きした（2019年7月1日にインタビュー）。 ――定例代議員会では、「外来医療計画」が自由開業制の制限につながるのではないか、という懸念が呈せられました。 「外来医療計画」については今年3月の代議員会でも質問が出て、「自由開業制を制限するものではない」と説明しましたが、まだそう捉える方が多いようです。 日医副会長の今村聡氏 私は厚労省の「医師需給分科会」の議論にずっと関わってきました。まず2016年6月の第1次中間取りまとめでは、マクロの医師需給推計を行いました（『医学部定員、最低でも「9...