算定要件緩和、地域包括ケア推進など要望

6つの団体で構成する地域医療を守る病院協議会は7月4日、2020年度診療報酬改定へ向けた地域医療に関する要望を厚生労働省保険局長の樽見英樹氏 に提出したと発表した。「必要な医療を確保するために、医療資源が少なく人材を確保しづらい、また、医療資源が少ないことにより機能分化が進みづらい地域における診療報酬改定等の要望」とする内容で、（1）算定要件の緩和等、（2）地域包括ケアの推進等、（3）へき地等における費用拡大への措置による応需態勢の確保等、（4）その他――の章立てで、計24項目。 6団体は全国自治体病院協議会、全国厚生農業協同組合連合会、日本慢性期医療協会、地域包括ケア病棟協会、全国国民健康保険診療施設協議会、日本公的病院精神科協会。ただし、取りまとめは公精協が加盟する前だったため、今回の要望はそれ以外の5団体の連名。 24項目は次の通り。 算定要件の緩和等 常勤換算の拡大化 診療情報提供料（I）の歯科医療機関連携加算の算定要件見直し 画像診断管理加算（施設基準） 地域性に応じた病床数要件の緩和 総合入院体制加算の要件緩和 医療機関等が「特別の関係」にある場合の制約の撤廃または緩和 包...