医師の働き方改革「推進」、来年国会への法案提出目指す

厚生労働省は7月5日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を設置し、今年3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」で積み残しとなっていた事項についての検討を開始した。時間外労働上限規制の例外「地域医療確保暫定特例水準」と「集中的技能向上水準」の対象医療機関の特定や、医師労働時間短縮計画とその評価機能の枠組みなどについて年内をめどに一定の結論を得て、2020年の通常国会での医療法などの改正を目指す（資料は、厚労省のホームページ）。 座長には国立社会保障・人口問題研究所長の遠藤久夫氏が就いた。この日の第1回では厚労省が論点を提示し、各構成員が意見や質問を出し合った。次回から各論に入る。また医療機関等1万9112施設、医師14万1880人を対象に、「医師の働き方実態調査」を実施することも決まった（新「10万人調査」実施へ、医師の働き方改革。 （1）地域医療確保暫定特例水準（B水準）および集中的技能向上水準（C水準）の対象医療機関の特定にかかる枠組み ・各水準の対象となる医療機関について、都道府県が指定、認定等の行政行為により特定するスキーム（要件および実務フロー）をどのよう...