医学教育や医療の制度変更、私立大運営を圧迫 - 小川彰・医大協会長に聞く◆Vol.1

大学医学部・医科大学は今、実にさまざまな経営課題に直面している。医学部定員や地域枠の在り方、不適切入試問題、“2023年問題”に向けた国際認証の取得や卒後までも含めたシームレスな医師養成などがその代表例だ。都道府県で2019年度から「医師確保計画」の策定が進む中、多くの医師を抱える大学病院は地域医療を支える役割も期待される。さらに医師の働き方改革への対応が求められる中、明るみになったのが “無給医”問題だ。 これまで以上に難しい舵取りが求められる中、この5月に日本私立医科大学協会（医大協）会長に就任したのが、岩手医科大学理事長の小川彰氏だ。小川氏に、29の私立大医学部・医科大学を束ねる立場から、今大学が直面している諸問題への考え方、医大協としての対応などをお聞きした（2019年7月5日にインタビュー。全3回の連載）。 ――例えば、10年前と比べて、大学医学部を取り巻く経営環境はどう変化したと捉えておられますか。先生が岩手医大学長に就任したのは2008年、理事長就任は2012年とのことです。 大学は、経営基盤が安定しなければ、学生にいい教育を行うことができません。特に私立大においては経営...