遠隔医療やICT、「医療資源が少ない地域」での活用検討を

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は7月10日、「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」をテーマに議論。日本医師会副会長の今村聡氏は、「医療資源が多いところと、少ないところを切り分けて考えることが必要」と述べ、「医療資源が少ない地域では、医療ニーズがありながら医療が提供できない。患者が医療機関を受診するのも大変。こうした地域でのICTなどの活用をまずはしっかりと議論をしてもらいたい」と求めた。 厚労省保険局医療課長の森光敬子氏が、資料説明の際に「2040年に向けた人口増減は、各市町村で状況が大きく違う。この点を見据えて検討することが必要」と述べた通り、今村氏と同様に、診療側と支払側の双方から、地域の実情を踏まえた診療報酬の必要性を指摘する意見が相次いだ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「僻地とそれ以外の地域では分けて考え、遠隔画像診断やICTを活用した医療などについて、要件を見直す丁寧な議論が必要」（日医常任理事の松本吉郎氏）、「今の診療報酬は都市部を中心に考えられていると思う。今後、人口が減っていく中で、非都市部モデル...