「レセプトへの郵便番号記載」、2020年度改定でも議題に

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は7月17日、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」と「診療報酬に係る情報の利活用」について議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 診療側と支払側の双方から慎重意見が出たのは、レセプトを利活用するため、郵便番号（患者住所情報）を記載するという点について。郵便番号記載の目的の明確化と必要性、それにかかるコストを総合的に議論すべきという意見だ。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、現時点では被保険者証に患者住所情報の記載がなく、医療機関が患者に聞いたり、カルテ等から転記するなどの作業が発生することから、「患者の申し出による郵便番号ではなく、被保険者証から転記することが基本だと考えている」と述べるとともに、保険者側への対応を質問。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、健康保険法等の改正に伴い、オンライン資格確認が導入、それに伴い被保険者番号が個人単位化すること、さらにはマイナンバーの活用などをセットで検討し、必要性を指摘した。「被保険者証に住所を記載するとなると、約4000万人の加入者の被保険者証を全て差し替え...