「時間外の患者説明、実費徴収すべき」との提案も

厚生労働省は7月17日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果（速報）」を報告した。 関係学会、医療関係団体、国民から寄せられた意見は計152件で、「新たな選定療養の追加に係る提案」105件（医科24件、歯科50件、全般およびその他31件）、「既存の選定療養の見直しに係る提案」44件、「療養の給付と直接関係ないサービス等に関する意見」3件という内訳。意見を踏まえ、2020年度診療報酬改定に向け、選定療養に導入すべき項目を議論する（資料は、厚労省のホームページ）。 働き方改革に関連するものとしては、「患者や患者家族への時間外の病状説明」、「時間外等に事前に連絡をしないで直接来院した場合」、「医師の時間外労働時間規制の地域医療確保暫定確保水準（年間1860時間）の対象となる医療機関での時間外診療における定額徴収の義務化」という追加要望が挙がった。 「医師が必要と判断しない患者・家族の希望による入院」、「患者の希望による検査の実施」も挙がり、保険診療において、医学的な必要性に基づかない入院・...