訪問看護STからのリハビリ、大幅増に「厳しい目」

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は7月17日、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方」について議論、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問リハビリテーションが急増していることに厳しい目が向けられた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 日本医師会副会長の今村聡氏は、1事業所当たりの理学療法士等の割合が「80％以上」と高い訪問看護ステーションでは、24時間対応体制加算を算定している事業所が31.6％にとどまることから、こうしたステーションが担当する患者層には偏りがあるのではないかと指摘し、「健全なステーションの在り方なのか」と問題提起した。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「最近、リハビリをやるための営利法人による訪問看護ステーションが増えている」と指摘した上で、「『訪問リハビリは、通所リハビリができない人を対象とする』などといった規定が無いために野放し状態になっている」と危惧した。 （2019年7月17日中医協総会資料） 支払側からも、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「今後の改定では、訪問看護ステーションの重点...