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日本外科学会「外科医が手術に専念できる環境を」

レポート 2019年7月18日 (木)  水谷悠(m3.com編集部)

厚生労働省は7月17日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」の第2回を開催し、日本外科学会をはじめ基幹領域の学会など15団体が意見陳述して厚労省医政局などの担当者が耳を傾けた。日本外科学会は外科医労働環境改善委員長で熊本大学大学院教授の馬場秀夫氏が、現行法でも看護師が実施可能だが移管が進んでいない業務を多数挙げるとともに、「タスク・シフティングを十分行い、外科医が手術に専念できる環境をつくらなければいけない」と訴えた。ヒアリングはあと1回を予定している(資料は厚労省のホームページ。第1回は『日医、「新職種の創設反対」を強調』)。 馬場氏は、医師から看護師へ移管可能な業務として、次の14項目を挙げた。 ▲手術の際の手術部位(創部)の消毒やドレープがけ ●術後24時間以内の疼痛管理目的での麻薬(フェンタニル等が必要になった場合)の投与 ●定型的血液検査の指示入力 ★皮下埋め込み式CVポートの穿刺 ●胃管・EDチューブの挿入・管理・抜去 ★急性血液浄化療法における血液透析器または血液透析濾過器の操作および管理 ★持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整 ★抗...