「日本での新薬開発を抑制する薬価制度」製薬団体が問題視

薬価制度が現行のままでは、日本における新薬や効能追加の開発を抑制する結果につながってしまう――。中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）が2020年度の薬価制度改革に向けて実施した7月24日の意見聴取で、国内外の製薬団体が声を揃えた。 業界側は特に、特許が切れて後発医薬品が市場に出るまでの間に新薬の薬価が下がらないよう設けていた仕組み「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出等加算）の対象を、2018年度に実施した「薬価制度の抜本改革」で絞り込んだ点を問題視。「新薬収載実績上位25％」など、合致するかが相対的に決まる企業要件が影響して薬価維持の可否が判明する枠組みでは予見性が乏しく、製薬企業の積極的な新薬開発投資につながらず、「日本で新薬を開発する優先順位が下がる」などと説明。新薬創出等加算の要件を緩和し、特許期間中はできるだけ薬価が下がらない仕組みへの回帰を求めた。しかし、中医協委員からは否定的な意見が続出した（薬価制度の抜本改革については『薬価制度の抜本改革って何？』などを参照）。 同日の意見聴取に参加した団体は、日本製薬団体連...