予防・健康づくりへの重点化を要望

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を構成する民間議員4人は7月29日、政府に対し「2020年度予算の全体像に向けて」と題した文書（民間議員ペーパー）を提出し、概算要求・予算編成に向けた要望を伝えた。社会保障に関しては、予防や健康づくりへの重点化が必要との認識で、具体的な重点化の例として「生活習慣病等の重症化予防」と「認知症の予防」を挙げた。国の予算のうち2020年度診療報酬改定に最も影響を与える「社会保障費の自然増分」として認める上限額などを示す、概算要求に関する「基本的な方針」は、近日中に開催する方向で調整中の次回会合でまとめる予定。内閣府によると、同日の会議では金額など具体的な数字の提示や議論はなかったという。 経団連会長の中西宏明氏やサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏ら計4人が連名で提出した民間議員ペーパーでは、社会保障について「将来の安心感を与える社会保障改革等の推進」と題した部分で言及。「若年層の消費が力強さを欠く背景には、将来不安の影響がある」との見方を示した上で、「特に、社会保障サービスの徹底した効率化を進めるとともに、予防・健康づくりや生活習慣病等の重...