社会保障費の自然増5300億円が上限

政府は7月31日、2020年度予算の概算要求に向けた「基本的な方針」（概算要求基準）を閣議了解した。2020年度診療報酬改定に最も影響を与える概算要求時点の「社会保障費の自然増分」は、5300億円になった。今後は、来年度予算の政府案をまとめる年末までの過程で、自然増分がどの程度絞り込まれるのか、また医師の働き方改革関連の施策にかかる経費が政府の予算案にどのような形で盛り込まれるのかなどが注目される（資料は、内閣府のホームページ ）。 社会保障費の自然増分をめぐっては、診療報酬改定の有無によらず政府が予算案をまとめる上で常に焦点となる。診療報酬改定がなかった2019年度予算の概算要求では、自然増分の上限が6000億円だったものの、結果的に4800億円にまで絞り込んで着地。前回の診療報酬改定時に当たる2018年度予算では、自然増分を3年間で1.5兆円（年5000億円）に抑える方針の下、自然増分は概算要求時点で約6300億円だったが、結果は4997億円に抑えた。 同31日は、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、概算要求基準と2020年度予算に関する文書「令和2年度予算の全体像...