地域包括ケア病棟「懸命に働くと利益が出にくい」

8月2日に札幌市で開催された第69回日本病院学会では、シンポジウム「2020年診療報酬改定に向けて」が開かれ、急性期、地域包括ケア、介護医療院などの実態について報告した。 「真にふさわしい患者の抽出を」 旭川赤十字病院院長の牧野憲一氏は「急性期医療の立場から～2018年診療報酬改定に込められた新たな時代へのメッセージ～」として、2018年度改定の影響を解説。急性期一般病棟は看護配置10対1を基本として、看護補助者の数に応じて加算が付く体系に変更されたと解説。 実際に急性期入院基本料1と2で大きな差がなくなり、7対1と10対1だと、病床100床当たりで必要看護師は20人の差があり、1人500万円とすると年間1億円の費用となるにもかかわらず、「診療報酬の差はわずかに1000万円で、実際にそれで診療ができるかは別としつつ、経営の観点からすると入院基本料2の方がいい」と説明。 また、重症度、医療・看護必要度の評価にはEFファイルを用いる評価方法が導入され、看護師の負担がある程度軽減されたことを評価。DPCにおいては機能評価係数Ⅱの最初に設定された6項目がますます重要となると指摘し、「真に急性期...