“新”応召義務案「具体化を」、医師4割

厚生労働省は、医師の応召義務に関する厚生労働科学研究がまとまったことを受けて、近く「現代の応召義務」についての解釈通知を出す方針だ。医師が「診療しないことが正当化される場合」についても具体例などを挙げながら示す見通しで、その具体的内容に注目が集まっている。応召義務に関してm3.comの医師会員2450人（勤務医1954人、開業医496人）に聞いたところ、直近1年間に「これは応召義務を負わなければならない事例なのだろうか」と困った事例の有無については、4割強に迷った経験があった。厚労省研究班の「診療しないことが正当化される場合」については、過半数が「同意できる」と答えたものの、およそ4割は「より具体化が必要」と考えている（厚労省研究班のまとめについては、『「診療しないこと」が正当化される場合など周知へ』などを参照）。 Q1:過去1年間で、「これは応召義務を負わなければならない事例なのだろうか」と困ったことがありますか。 勤務医と開業医の比較では、困った経験は勤務医47.5％（「ある（実際に診療）」38.4％と「あり（診療せず）」9.1％の合計）と開業医の34.9％（同23.6％と同11....