都独自の問題を顕在化させ、2040年に備える - 河原和夫・東京医科歯科大政策科学教授に聞く◆Vol.1

東京医科歯科大学は7月、東京都と協定を結び、「東京都地域医療政策学講座」を設置した。東京都という地域特性を踏まえ、地域医療構想や医師確保計画をはじめ、都の保健医療施策の進展に向けた調査・研究を行うのが狙い。 長年、都の医療政策立案に関わり、同講座の教員も兼任する、同大大学院医歯学総合研究科政策科学分野教授の河原和夫氏に、新講座の狙いなどをお聞きした。話は都の問題だけでなく、医療計画をはじめ、各種計画の策定、実行を求める昨今の厚労行政の在り方にも及んだ（2019年7月25日にインタビュー。計3回の連載）。 ――東京都地域医療政策学講座は、どんな体制で、具体的に何を実施されていく予定でしょうか。 専任は2人で、特任教授は山内和志先生。本学の卒業生で、腎臓内科医です。私の教室で政策の勉強をしたことがあり、腎臓内科と医療政策の研究で、医学博士と学術博士の二つの学位を持っており、この6月30日までは厚労省で仕事をしていました。特任准教授は森脇睦子先生。当院のクオリティ・マネジメント・センターで、DPCデータの分析を基にした医療の質向上などに取り組んでいました。兼任は、伏見清秀先生（医療政策情報学...