外国人旅行者の診療拠点「手上げのメリット見えず」

厚生労働省は8月19日の「訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関する検討会」（座長：遠藤弘良・聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科長）に、外国人旅行者の治療を担うことができる医療機関として都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の作成状況を示した。現在は27都道府県（一部の医療圏に関する情報のみ提出を含む）の拠点を一覧で見ることができる。同日の検討会では、構成員が「未回答20県」を問題視。厚労省は、「メリットが見えにくく手を挙げにくい状況がある」と説明し、引き続き対策に取り組む姿勢を示した（資料は、厚労省のホームページ）。 同リストの作成は、外国人旅行者の患者を受け入れる拠点的な医療機関を全ての2次医療圏に1カ所以上選出し、面的なネットワークを整える目的で進めている。7月17日に初めて公開した後、都道府県とのやり取りを続けて同日、2回目となる更新を完了した。今後は、9月末の第2回提出締め切りに向け、残り20県に回答を要請するほか、全ての2次医療圏に1カ所以上の医療機関名がリストに載るよう調整を続ける。 日医常任理事・松本氏 20県が未回答の状況については、日本医師会常...