特定機能病院は医療監視で要件を確認

厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は8月23日、特定機能病院と地域医療支援病院の要件見直し内容をまとめた文書「特定機能病院及び地域医療支援病院の見直しに関する議論の整理」を承認した。見直し内容の決定を受けて厚労省は今後、特定機能病院については省令改正で、地域医療支援病院については法改正で対応するための準備を進める。前回会議で合意できなかった特定機能病院の要件については、日本医療機能評価機構などが実施する第三者評価を受審した上で、対応状況は地方厚生局の医療監視で確認する方針を明記し、決着した（資料は厚労省のホームページ、前回会議については、『地域医療支援病院、「医師の少ない地域」支援が基本的役割』を参照）。 2019年8月23日厚労省検討会 特定機能病院の新たな要件では、第三者評価の受審が義務付けられるため、日本医療機能評価機構の認定を受けていない施設は早急な対応が求められる。2019年8月23日時点で日本医療機能評価機構の認定を受けていないのは岩手医科大、防衛医大、山梨大、千葉大、近畿大、大分大、鹿...