市販類似薬の患者負担増、厚労省「検討の事実ない」

厚生労働省保険局総務課長の宮崎敦文氏は8月28日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、市販薬に類似した軽症患者向けの医療用医薬品を保険適用外や自己負担増としたりすることを同省が検討に入ったとの一部報道について、「記事にあったようなことを検討している事実はない」と否定した。日本医師会常任理事の松本吉郎氏の質問に答えた。 松本吉郎氏（右） 市販類似薬の患者負担増については、日経新聞が8月21日付、共同通信が同26日付で報じ、これと関連して健康保険組合連合会は同23日、花粉症のOTC類似薬の保険適用除外・自己負担率の引き上げや、「リフィル処方箋」の導入などの政策提言を発表した。松本氏はこの報道の事実関係について質した（『花粉症のOTC類似薬、保険適用除外や自己負担率の引き上げを』を参照）。 宮崎氏は、健保連などからの提言や関係審議会からの意見があることや、2018年12月30日に閣議決定された「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」で「薬剤自己負担の引上げについて、諸外国の薬剤自己負担の仕組みも参考としつつ、市販品と医療用医薬品との間の価格...