ヒト受精胚使うゲノム編集「研究審査を厳密に」
レポート 2019年8月28日 (水) 長倉克枝（m3.com編集部）
厚生労働省が文部科学省と合同で8月28日に開催した「ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議」（座長：石原理・埼玉医科大学医学部教授）第1回会議で、ヒト受精胚へのゲノム編集技術を使った研究の指針について議論がなされ、構成員からは特に不妊治療での余剰胚を用いた研究実施の可否や倫理審査の妥当性などへの懸念が示された。 28日に開催された「ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議」 狙った遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術をヒト受精胚に使う研究をめぐっては、基礎研究に限って容認する研究指針が2019年4月に施行され、具体的な研究内容として今年6月に政府の総合科学技術・イノベーション会議からは、（1）遺伝性・先天性疾患研究を目的とした余剰胚にゲノム編集技術等を用いる基礎的研究、（2）生殖補助医療研究を目的とした配偶子又は新規作成胚にゲノム編集技術等を用いる基礎的研究、（3）ミトコンドリア病研究を目的としたヒト受精胚に核置換技術を用いる基礎的研究について容認するとの方向性が示された。 これを受け、個別の研究計画について容認の可否を判断できる厳格な審査の...