働き方改革など「質の高い効率的な医療提供体制」に1494億円

厚生労働省は8月27日、2020年度予算の概算要求内容を公表した。全体では32兆6234億円で、2019年度の当初予算額に比べ6593億円増えた。医療提供体制の確保に関する施策には2019年度予算比186億円増の1494億円を盛り込んだ。内訳は、 医療従事者の働き方改革の推進（99億円）、医師偏在対策の推進（190億円）、地域医療構想の推進（691億円）、住み慣れた地域で適切な医療サービス等が受けられる体制整備（262億円）など。 2020年度診療報酬改定に影響する社会保障費の自然増分は政府の「概算要求に向けた『基本的な方針』」（概算要求基準）通り5300億円（概算要求基準については、『社会保障費の自然増5300億円が上限』などを参照）。 概算要求について厚労省から説明を受けるため自民党・厚生労働部会の開始を告げる同部会長の小泉氏（2019年8月27日、自民党本部） 99億円を計上した医療従事者の働き方改革関連の中で要求額が最も大きいのは「ICT活用やタスク・シフティング等の勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援」（42億円）。先進的な医療機関の好事例を周知し、普及促進を図...