HPVワクチンのリーフレット、7割の市町村が利用せず、厚労省調査

厚生労働省作成のHPVワクチンに関するリーフレットについて、市町村のwebページ掲載と窓口設置・配布の両方、もしくはいずれかを実施しているのは、1741市町村中、28.6％（499市町村）にとどまり、70.9％（1235市町村）は両方とも行っていないことが、同省の調べで明らかになった。HPVワクチンの定期接種対象者（12-16歳女性）やその保護者を対象に、個別にリーフレットまたは独自作成の案内等を送付・配付しているのは79市町村にすぎず、市町村によって情報提供の取り組み姿勢に開きがあることも分かった。 一般国民へのweb調査では、HPVワクチンの接種について、「分からないことが多いため、決めかねている」との回答が多数派であり、情報提供、啓発活動に課題が多いことが浮き彫りになった（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省が、8月30日の第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（部会長：桃井眞里子・自治医科大学名誉教授）、2019年度第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」（調査会長：五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の合同開催会議で報告し...