医師偏在対策と働き方改革で各75.6億円、2020年度概算要求

厚生労働省医政局は8月30日、都道府県担当者らを集めて都内で開催した「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」で、医政局関連の2020年度概算要求について説明、医師偏在対策は計75億6300万円で、2019年度当初予算4億9200万円の15.4倍、医療従事者の働き方改革推進は計75億5600万円で、2019年度当初予算20億2085万円の3.7倍と、いずれも大幅増の要求となった（詳細は、厚労省のホームページ。概算要求全体は、『働き方改革など「質の高い効率的な医療提供体制」に1494億円』を参照）。 厚労省は、医師偏在対策と働き方改革、地域医療構想を「三位一体改革」として進める。前二者は2020年度から本格化するだけに、新規や大幅増の項目が少なくない。 医師偏在対策では、2020年度から、医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度がスタートする。その推進事業として、22億6800万円（新規）を要求。総合診療医等の養成支援も、47億2100万円（2019年度当初予算3億6000万円）を要求し、医師少数県等の医学部教育において、総合診療科の寄附講座設置経費などを支援する。 働き方改革...