「無理に改善すれば診療体制縮小」医師の働き方改革

厚生労働省は9月2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）の第2回会議で連続勤務時間制限や勤務間インターバル、面接指導などの「追加的健康確保措置の枠組み」と、「医師労働時間短縮計画および評価機能について」の案を提示した。医療従事者側の構成員からは「無理に改善させることは可能だが、診療体制が小さくなることは確実だ」などと難色を示す意見が相次いだ。 追加的健康確保措置の履行確保案は、面接指導については「月100時間以上の時間外・休日労働が見込まれる者」、連続勤務時間制限、勤務間インターバルと、それらに抵触した場合の代償休息は時間外勤務上限が1860時間となる「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集中的技能向上水準」（C水準）対象医療機関で各水準の対象業務に従事する医師が対象。 2019年9月2日医師の働き方改革の推進に関する検討会資料 これらが未実施だった場合に、都道府県による支援、改善命令を経てなお従わない場合は、罰則もしくはB、Cの特例取消となる。 日本医師会常任理事の城守国斗氏は「管理者も一生懸命されると思うが、地域の医療需要...