療養費、前回踏襲で0.44％増を検討、消費増税対応

厚生労働省の「社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費」、「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費」検討専門委員会（座長はどちらも遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月6日、10月からの消費増税に伴う療養費の改定について議論、診療報酬の引き上げ分0.88％の半分の0.44％とするという事務局提案に支払側が難色を示し、座長一任となった。 診療報酬は全体で0.88％の引き上げとなることから、療養費では柔整、あはきとも0.44％とすることを厚労省が提案。柔道整復療養費検討専門委員会では、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「前回改定を踏襲したというが、前回が正しかったかの検証が必要なのにされていない。0.44％の根拠を聞きたい。政策改定と違って、消費増税による改定は、それなりの計算根拠が必要なはずだ」と厳しく指摘し続けた。 厚労省の事務局は施術所の確定申告の書類などを使って検証しようとしたが、有意なデータが得られなかったと説明。日本柔道整復師会理事・保険部長の伊藤宣人氏は、調査では1年間134件のデータが得られ、独自の試算では増税により0.68％の負担が増えるとして理...