地域包括ケア病棟、回復リハ病棟、届出施設・病床数は増加傾向

2018年度診療報酬改定では、入院基本料の再編が実施されたが、厚生労働省の調べで、2018年7月時点では、一般病棟入院基本料の届出施設数・病床数は減少傾向にある一方、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出施設数・病床数は増加傾向にあることが確認された。療養病棟については、全体では減少傾向だが、入院料1の届出施設数・病床数は増加傾向にある。 厚労省が９月11日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に報告した（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は別途、「2018年度入院医療等の調査」を実施、2018年度改定前に一般病棟7対1入院基本料を算定していた医療機関のうち、2018年11月1日時点で急性期一般入院料1を届け出ていたのは96.5％に上ることなどを報告している（『入院料「7対1」から転換は3.5％』を参照）。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、地域包括ケア病棟入院料と回復期リハビリ病棟の届出施設について、「大規模の急性期病院、特に公立、公的病院が経営的な視点のみから参入する動きがある」と述べ、病床規模別、開設者別...