再生医療の公定価格、妥当な算定方式とは？

さまざまな疾病に対する画期的な治療に役立つとして期待がかかる再生医療等製品だが、公的医療保険を適用する際、どのように価格を決めれば妥当なのか――。中医協 ・薬価専門部会が9月11日、再生医療等製品に公的医療保険を適用する際の価格（薬価）を決める仕組みについて、本格的な議論を始めた。現在は、1回の製造単位が数万～数十万錠にもなる低分子化合物を用いた医療用医薬品などと同じ薬価算定方式を暫定的に採用しているが、再生医療等製品は1回の製造単位が「1」や数百程度であり、1製品当たりに各種コストを反映する観点だけでも特性に合っていないのは明白。薬価専門部会の委員も、現行の算定方式で再生医療等製品の薬価を決めるのには限界があるとの認識で一致している。ただ、国内で製造販売承認を得て公的保険の適用になっているのがまだ4製品にとどまっており、独自の薬価算定方式を検討するための「知見が足りない状況」（日本医師会常任理事・松本吉郎氏）だ（資料は、厚労省のホームページ）。 4製品だけ見ても特性は大きく異なる。輸送の条件だけでも「液体窒素気相下」（「テムセルHS注」「キムリア」）、「-80℃以下」（「ステミラック...