カルテとリハビリ計画書の重複負担軽減を、診療側

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は9月18日、「個別事項その1」としてリハビリテーションについて議論した。厚生労働省は2018年度診療報酬改定後の算定状況などを報告し、委員からはリハビリテーション実施計画書とカルテの記載事項重複による負担の軽減や、専従要件などの緩和の要望が出た（資料は、厚労省のホームページ）。 疾患別のリハビリテーション料を算定するためには、リハビリテーション実施計画（書）を作成し、患者に対して当該計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載する必要がある。厚労省は書類作成業務の簡略化・効率化や、患者への分かりやすい情報提供等の観点から、記載項目の整理や様式の検討を提案。日本医師会常任理事の松本吉郎氏は様式の検討について賛意を示した上で、「患者に説明した書面が保存されていれば十分で、それをさらにカルテに記載することは意味がない。医療現場に負担となっているので、改めることを検討してほしい」と指摘。日医常任理事の城守国斗氏も、「働き方改革に逆行する要件だ」と提案を支持した。 全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、リハビリ職員等の専従要件について、...