医師派遣、期間終了後のポスト保障など必要

日医・釜萢氏 日本医師会常任理事の釜萢敏氏は9月19日、委員を務める社会保障審議会・医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）の会議で、地域医療支援病院について今後の法改正で要件を見直すことで役割が増す「医師派遣機能」への支援が不可欠と訴えた。「地域医療支援病院が医師を派遣しやすいよう、『年限を区切る』とか派遣期間終了後の復帰ポストをあらかじめ保障するなどの方策が考えられる」と述べた上で、「医師を派遣する病院の負担が大きくなるので、国が全体として手当てを考えていかなければならない」と財政的な支援も含めた検討を要請した。 同日の医療部会では厚労省が、地域医療支援病院と特定機能病院に関する要件設定などの見直しについて、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で議論した結果をまとめた内容を報告。地域医療支援病院については新たに、「医師の少ない地域」の支援を「基本的な役割」として位置付け、都道府県知事の権限により、「医師の少ない地域」の支援など、地域の実情に応じて地域医療支援病院の要件を追加できるようにする。具体的な要件...