全世代型社会保障検討会議、医療は来夏「最終報告」で

政府の「全世代型社会保障検討会議」初会合が9月20日、首相官邸で開かれ、出席した有識者から年金改革や予防の強化などを求める声が上がった。全世代型社会保障改革担当大臣の西村康稔氏は会議後の記者会見で、年内に中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる意向を示し、65歳を超える高齢者の就業機会確保と年金受給開始年齢の弾力化については、来年の通常国会での法案提出を視野に先行して議論を進める考えを示した。医療の給付と負担の見直しなどについては、来年6月頃までに取りまとめ、「骨太の方針」に盛り込む見通しだ。 記者会見する西村大臣 会議では、60歳以上の就労者の約8割が70歳以上になるまで働きたいと希望していることや、2006年に調査した75～79歳の歩行速度が1997年調査時の65～69歳並みに速まっているデータなどが示された。民間の有識者からは、年齢に関係なく働ける環境づくりや年金の受給開始年齢の選択肢拡大を求める声が上がった。政府は、健康な高齢者が長く働くことで、少子高齢化で減少していく社会保障制度の支え手を増やしたい考えだ。 医療に関しては、公的医療保険において予防事業に充てられる金額がわ...