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424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」

レポート 2019年9月26日 (木)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は9月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)の第24回会議で、高度急性期もしくは急性期の病床を持つ公立・公的医療機関等1455病院中、424病院(29.1%)が再編統合など、2025年の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検証を要請する対象であり、その病院名を公表した。近く厚労省は、都道府県に対し、これらの内容を通知する(資料は、厚労省のホームページ。病院リストは、「参考資料1-2」)。 再検証の要請対象となるのは、下記の(A)と(B)のいずれかに該当する場合。(A)該当は277病院、(B)該当は307病院、これらのうち両方とも該当は160病院で、計424病院。地域医療構想の構想区域(原則は2次医療圏)別に、がんなどの診療実績データを基に、公立・公的医療機関等が現状で果たしている役割を“見える化”し、要請対象を決定した。 (A)9領域の全てで「特に診療実績が少ない」(構想区域の人口規模を問わない) 277病院(うちAのみ該当117病院、Bも該当160病院) 339の構想区域を人口規模別に5つに区分。その上で、各人口区分で、「...