DB活用で個人識別の「履歴照会・回答システム」、支払基金が管理・運営へ

厚生労働省は9月24日に開催した「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）の第3回会議で被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結の基本スキームなどを取りまとめた報告書を示し、概ね了承された（資料は厚労省のホームページ）。基本スキームのほか、活用主体や管理・運営主体などについて明記した。近く報告書を公開し、関連の審議会等へ提案する。 9月24日に開催された「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」 医療等情報の推進を巡っては、2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会が取りまとめた報告書で被保険者番号を個人単位化することで個人の識別子として活用することが決まっており（『「全国保健医療情報ネットワーク」工程表を公開、個人識別に被保険者番号利用』参照）、2021年度から運用が始まる予定。医療等分野における個人の識別子の活用の一つとして、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）などの医療等情報のデータベース内や複数のデータベース間でのデータ連結での利用が想定されている。同検討会で...