院内調剤の見直しが焦点、薬局との比較で

病院など医療機関内での調剤（院内調剤）に対する診療報酬を、薬局での調剤に対する報酬と比較・検証した上で2020年度診療報酬改定時に見直す可能性が出てきた。9月25日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、厚生労働省が調剤報酬に関し「患者本位の医薬分業」を推進する観点から、薬局の業務を「対物」から「対人」へ転換させていくための方策などについて議論を求めたのに対し、日本医師会や病院団体を代表する診療側委員と保険者を代表する支払側委員らが、院外調剤に対する手厚い報酬設定から病院薬剤師の評価に転換すべきとの意見や、患者が利点を感じられる医薬分業への見直しが必要との考えを次々に表明した。 現行では、薬局の調剤料は医療用医薬品を調剤した日数に応じて内服薬の場合「5点」（7日分までの調剤を対象に1日分ごとの算定。8日～14日までは同「4点」）～「86点」（31日分以上の調剤）に設定している。一方、院内調剤は日数に関係なく、一律で医科の診療報酬を「9点」算定できるだけになっている。院内と院外の報酬の格差が問題視されるものの、見直しの方向性は不透明で、財政がひっ迫する状況か...