後期高齢者の自己負担、半数近くが「2割」求める

健康保険組合連合会が9月9日、「今、必要な医療保険の重点施策―2022年危機に向けた健保連の提案―」を発表し、健保組合の平均保険料率、介護保険料率、年金保険料率を合わせると、2022年度には現役世代の保険料率が30％を超えてしまうと警鐘を鳴らした。超高齢社会を 迎え、医療保険制度を維持するための制度改正を求める声が高まる中、m3.com意識調査では、後期高齢者の自己負担の在り方など、その方策について尋ねた。 具体的施策としては、後期高齢者の自己負担増加や患者の受診行動の適正化を求める声が多く上がった。現在1割の負担にとどまっている後期高齢者（一般・低所得者）の自己負担割合は、世代を問わず「2割」を求める割合が高かった。34歳以下の3割以上が「3割以上」の負担を求める一方、65歳以上の4割近くが「1割」の維持を主張するなど、世代間で意見の差があった。 Ｑ 医療保険制度は今後どのように維持していくべきか。 Ｑ 75歳以上の後期高齢者（一般・低所得者）の医療費の自己負担はどの程度が適正か。 Ｑ 現在加入している保険料負担をどのように感じるか。 Ｑ 医療保険制度を持続可能なものとするための意見...