医療保険制度、「給付と負担」議論を加速化

厚生労働省は9月27日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、医療費の増大など医療保険制度を巡る状況を説明し、政府の全世代型社会保障検討会議の行方を注視しながら、社保審でも医療保険制度に関する議論を加速化させる方針を示した。委員からは、後期高齢者の自己負担割合の引き上げなどを求める声が相次いだ一方、過度な受診抑制を懸念する声も上がった（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省は2018年度の医療費は前年度比0.8％増の43兆4000億円に達し、診療報酬のマイナス改定の影響を除くと、前年度比1.1％の伸びになったと説明。協会けんぽ、健康保険組合のいずれも、高齢者の医療費に対する拠出が増加傾向にある実情を示した上で、「医療保険部会の遠藤部会長をはじめ、関係する審議会等の有識者、関係大臣が参画する議論がスタートした。連携しながら、必要な検討を進めていきたい」と全世代型社会保障検討会議との関係についても言及した。 増加する医療費（9月27日「社保審医療保険部会」資料） これを受け、日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏は「現状でも保険...