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「調整会議の活性化、それが目的の9割」、中川日医副会長

レポート 2019年9月30日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)

日本医師会副会長の中川俊男氏は、9月28日の第61回全日本病院学会のシンポジウム「官民格差徹底討論!!」で、地域医療構想に関する具体的方針の再検証の要請対象となった公立・公的医療機関等の病院名が公表されたことについて、「調整会議の議論を活性化する、それが目的の9割だと思っている。424病院が発表されたからといって、大変だと危機感を醸成してはいけない」と注意を促した。 中川氏が構成員を務める厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で病院名が公表されたのは9月26日(『424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照)。 各構想区域の地域医療構想が出揃った2017年5月頃、高度急性期、急性期の病床について、既存病床と2025年の「病床の必要量」を単純に比較して「急性期病床が過剰」といった報道がなされたことを引用し、中川氏は「間違った認識が独り歩きしたことを思い出す。最初が大事であり、冷静に正しい認識を持ってもらいたい」と理解を求めた。「再検証の要請対象リストにあるからといっても、過剰な危機感を持つことはなく、リストになかったからといって、『うちは大丈夫だ』と無関心...