「安倍政権下、対GDP比で医療給付費を抑制」内閣府

内閣府は9月30日の経済財政諮問会議に対し、「社会保障分野における安倍政権下での主な成果」を提出し、医療給付額や保険料負担については「過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取り組みを通じて、給付費対GDP比の上昇を抑制した」との見解を示した。 対GDP比で、医療の給付額は2000年度の4.6％から2012年度は6.3％に増加。第2次安倍内閣は2012年12月に発足、その後は0.1ポイントの伸びにとどまり2017年度は6.4％。保険料も2000年度3.2％から2012年度4.2％に増加したものの、2017年度は0.1ポイント増の4.3％。協会けんぽや組合健保の収支も改善したとしている（資料は、内閣府のホームページ）。 安倍晋三首相は、会議の最後に「経済再生、財政健全化と社会保障改革を一体的に進め、大きな成果を挙げてきた。経済財政諮問会議では、全世代型社会保障検討会議等と連携を図りつつ、こうした観点から、引き続き議論を深めていきたい」と述べたという。 （2019年9月30日経済財政諮問会議資料） 民間議員は、4人の連名で提出した「社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題...