社会保障財源、“消費税一本足打法”だけでない検討を

日本医師会副会長の今村聡氏は10月3日、日本医師会館で開いた第63回社会保障指導者講習会で、社会保障制度の持続可能性を確保し「全世代型」にするためには、消費税以外の財源として企業の内部留保などへの課税も検討すべきと訴えていく方針を説明した。 講習会の最後に登壇した今村氏は、安倍晋三首相が、これ以上消費税率の引き上げを考えていないとの方針を示していることに触れた上で、全世代型の社会保障制度に対する日医の考え方として「“消費税一本足打法”ではなく、新たな税財源を併せて検討することも必要ではないか」と述べた。具体的な例として「亡くなった場合の税の在り方や、賃上げ・設備投資をしない企業の内部留保への課税」を挙げた。 また、公的医療保険制度の財源確保としては、保険料率の公平化と傷病手当金の支給財源の変更を提案した。現在、保険組合によってバラつきのある保険料率については、被用者保険の保険料率を協会けんぽの10％に合わせるべきと主張し、約1兆円の増収効果が見込めるとの試算を示した。2019年度は、組合健保が平均で9.22％、国家公務員共済組合が7.99％など、組合間の比較では1ポイント以上の差が生じ...