424の公立・公的病院名公表、混乱の「正常化」目指す

「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」の初会合が10月4日、総務、厚生労働の両省副大臣、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者らが出席して開催され、地域医療構想をめぐる混乱の「正常化」に向け、取り組んでいく方針を確認した。厚労省は今後、各地域に赴き、424の公立・公的医療機関等の病院名を公表した経緯やその意味などについて説明を行う。その後、各都道府県に対して通知を発出、各都道府県が対象病院に対して具体的対応方針の「再検証」を要請するというスケジュールの予定。 具体的対応方針の「再検証」要請対象となる病院名が公表されたのは、9月26日（『 424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照）。地域医療構想調整会議の議論の活性化が目的で、ダウンサイジング等を含む「再編統合」の要否を今後、検討していくことになっている。しかし、対象病院が「統廃合」の対象になるといった誤解などが生じていた。「協議の場」は今後も、継続的に開催の予定。 会議の冒頭であいさつする、全国知事会社会保障常任委員会委員長の平井伸治氏 「協議の場」の冒頭、地方3団体を代表して、全国知事会社会保障常任委員会委...