日医横倉会長、「医師も70歳前後まで働ける」

日本医師会をはじめ、計40の医療系団体で構成する国民医療推進協議会は10月8日、日本医師会館で第14回総会を開き、持続可能な社会保障制度を確立するための財源確保を政府に対して求める決議を採択した。同日から、診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える12月下旬までを「国民医療を守るための国民運動」期間とし、12月6日には総決起集会を開く。同協議会の会長を務める日本医師会会長の横倉義武氏は「公共財である医療・介護の充実は、多くの国民の願いであり、国家事業として最優先されるべきものだ」と述べ、次期診療報酬改定での本体部分のプラス改定や医師が高齢になっても働き続けられる環境の整備を求める姿勢を示した。 総会であいさつする横倉会長ら 横倉氏は総会で、政府の全世代型社会保障検討会議での議論が始まったことなどを挙げ、「社会保障制度のあり方は、国民的議論を喚起しながら大きな転機を迎える、大変重要な時期に入っている」と強調。予防の促進による健康寿命の延伸を実現するためには、かかりつけ医が重要な役割を果たすとして、「かかりつけ医、医療機関、全ての医療関係者への手厚い支援が不可欠だ」と政府による財源確保の重要...