複雑化するがん医療提供体制、個別評価すべきか

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月9日、「個別事項その3」としてがん対策などを取り上げた。厚生労働省が、がん診療連携拠点病院等の整備指針改正に伴って算定要件を見直すことを提案、委員からは「類型ではなく患者にとっての診療の中身で」など、複雑化しつつあるがん医療提供体制への注文が付いた（資料は厚労省のホームページ）。 2018年7月の整備指針で地域がん診療連携拠点病院に「高度型」と「特例型」を新設して3類型とし、国立がん研究センターから地域がん診療病院まで各種医療機関ががん医療提供体制を構成している。厚労省はこれに合わせた算定要件の検討を提案した。 （2019年10月9日中医協総会資料） 日本医師会副会長の今村聡氏は「がん診療連携拠点病院の類型はどんどん複雑になっていて、いったいどういうがんの治療を受けられるのか国民の理解が進むとはとても思えない。診療報酬でそれぞれの類型に合わせて点数をつくっていくのが本当によいのか。提供されている診療の中身に合わせて点数が付けばいい」と指摘。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も「患者からすればあくまで診療報酬は受けた...